一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

ビル実態調査(平成25年版)調査結果要旨

 調査結果要旨

ビル実態調査(全国版)結果要旨(平成25年度版)
ビル実態調査(東京版)結果要旨(平成25年度版
ビル運営管理に関する調査結果要旨(平成19年度版)
ビル経営動向調査結果要旨

 

ビル実態調査(全国版)結果要旨

 この調査は、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会所属のビルを対象に平成25年4月1日現在で実施したものです。
 回答数は、504社、881ビルでした。  回収率は、会員数ベースで45.8%、ビル数ベースで40.4%でした。

 

 

平成25年度調査結果の概要

 

建物概要について

 本年度の調査対象は、881棟、その延床面積は18,740,240㎡である。1棟当りの延床面積は、平均21,272㎡となっている。

 ビルの種類別については、賃貸専用ビルが68.2%、賃貸と自社兼用ビルが29.3%となっており、これらの賃貸用ビルが合わせて全体の97.5%を占めている。

 ビルの所有等形態別については、所有が68.3%、区分所有・共有が21.7%などとなっている。

 圏域別でみると、所有の比率が最も高いのは名古屋の81.2%、最も低いのは東京の60.6%となっている。

 また、区分所有・共有を圏域別でみると、最も高いのは東京の28.3%。最も低いのは名古屋の13.0%となっている。

 ビルの主要構造別については、SRC造が全体の67.7%を占めている。階数別については、6階~12階未満が全体の68.4%を占めている。建物の高さ(軒高)別については、32m未満が59.4%、32m~62m未満が29.6%などの順となっている。階高(基準階)別については、階高(基準階)3.25m~3.75m未満が全体の55.3%となっている。平均天井高は2.61mとなっており、竣工年度が新しくなるほど天井高は高くなっている。

延床面積 年代・規模別内訳                                                (単位:㎡)

延床面積 圏域・規模別内訳                                                (単位:㎡)

このページのトップへ

建物の利用状況

有効面積比率

ビルの有効面積比率については小規模ビル:73.8%、中規模ビル:71.3%、大規模ビル:64.0%(平均65.0%)となっており、規模が大きいビルほど有効面積比率が低い。

また、圏域別でみると、近畿圏(除大阪)の大規模ビルが59.3%と最も低くなっている。建物利用用途別分類でみると、事務所43.8%、店舗10.2%などとなっている。また、共用面積比率は27.5%、駐車場面積比率は7.5%となっている。

オフィスワーカー1人当りの床面積について

契約面積ベースの1人当りの床面積については、小規模ビル:13.6㎡、中規模ビル:13.2㎡、

大規模ビル:12.3㎡(平均12.5㎡)となっており、大規模ビルの床面積が若干狭くなっている。

また、圏域別でみると、最も広いのは首都圏(除東京)の14.8㎡、最も狭いのは、東京の11.9㎡となっている。

更に、テナント産業別でみると、外資系テナントが19.2㎡、国内の製造業テナントが14.9㎡、国内の非製造業テナントが14.7㎡となっており、外資系テナントの一人当たり床面積が大きいことがわかる。

なお、延床面積ベースの1人当りの床面積については、圏域別でみると最も広いのは、首都圏(除東京)の32.2㎡、最も狭いのは、名古屋の20.6㎡となっている。

有効面積比率 年代・規模別内                                           (単位:%)

有効面積比率 圏域・規模別内訳                                             (単位:%)

圏域別・テナント産業別1人当たりの契約面積ベースの床面積 圏域別分類

  

 

 

 

 

 

災害対策の状況

1.地震対策

対策内容別の実施率は、「地震時の情報伝達システム」71.3%、 「食料・水等の備蓄」51.3%、「緊急地震速報」50.6%、「大規模地震時の事業継続計画」28.4%、「安否情報システム」24.3%の順となっている。

緊急地震速報を利用している場合の速報の利用範囲は、「防災センター要員のみ」52.6%、「館内放送」51.4%、、「エレベータ等の設備を連動」37.7%の順となっている。

非常用発電機の設置状況は、「消防法、建築基準法で定められた時間までの運転可能」は39.6%、「それ以上の時間、運転が可能」が60.4%であった。

「消防法、建築基準法で定められた時間以上運転可能な場合の運転可能時間」は、小規模ビルは276分、中規模ビルは549分、大規模ビルは1,093分となっており、平均は929分であった。

竣工の新しいビルで規模が大きくなるにつれ、運転可能時間は長くなる傾向がある。

2.新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザ対策について、「流行時に対応マニュアルを策定している」ビルは

42.7%、「消毒薬を配備する」ビルは82.4%であった。

 消毒薬の配備場所は、「玄関ロビー」が73.0%、「洗面所」56.6%、 「その

他」18.0%であった。

地震対策のあるビル 年代・規模別内訳                                    (単位:%)

非常用発電機の運転時間の圏域別分類                (単位:棟数)

新型インフルエンザ対応マニュアルがあるビルの比率 年代・規模別内訳

(単位:%)

 

バリアフリー対策の状況

バリアフリー対策について、対策が取られていると回答があったのは62.7%となっている。対策があるビルを規模別にみると、小規模ビル:28.5%、中規模ビル:51.2%、大規模ビル:87.5%となっている。

対策を部位別にみた結果は、以下のとおりである。

1、トイレ内設備の項目別調査結果

① 車いすが利用できるだけの広さがあり、手すり等を設けた個室が設置されている

ビルは、63.0%で半数以上のビルで対応が進んでいる。

①   車いす利用者が無理なくスムーズに進入し、自然体で蛇口に手が届く洗面台を

設置しているビルは47.4%であった。

②   人工肛門・人工膀胱を保有されている方のため、汚物流し台、ハンドシャワー、

汚物入れボックスなどを設置した個室を確保しているビル(オストメイト対応)

は、15.7%で、対策はこれからといえる。

④ 小人から大人まで利用可能にするため、前方に突き出した受け部(リップ部)を

低くした低リップ小便器に対応しているビルは、18.7%でオストメイト対応

よりは進んでいる。

2、エレベーター内設備の項目別調査結果

① エレベーター内の低位置に操作盤等の車いす利用者のための利便設備を備えて

いるビルは、60.0%で、半数以上のビルで対応が進んでいる。

② 点字、文字の浮き彫り、音声案内装置等により、視覚障害者が円滑に操作できる

よう対応しているビルは、31.9%で普及はこれからといえる。

3、ビルの出入口の項目別調査結果

① ビルの出入口のスロープ化がなされているビルは、59.1%となっている。

② 自動扉の設置は、79.3%で、対策が進んでいることが分かる。

4、建物の出入口近くに、車いすを使うための十分な幅を設けた車いす専用の

駐車スペースを確保しているビルは、34.1%となっている。

5、 バリアフリー対策に対応するトイレ、エレベーター、駐車場等の付近に、

障害者用案内板あるいは案内所を設置しているビルは、10.9%であった。

6、 道路等から案内板、案内所に至る経路に、視覚障害者用ブロックあるいは音声誘導

  装置を設置しているビルは、11.9%となっている。

7、共用廊下等の項目別調査結果

① 滑りにくい床材を使用しているビルが27.4%で対策はこれからといえる。

② 廊下に手すりを設置しているビルは、13.5%となっている。

③ 廊下に段差がある等の理由で、スロープ化対策をしているビルは、15.9%と

なっている。

④ 視覚障害者用のブロック対策を廊下にしているビルは、12.2%となっており、

対策が遅れている。

8、 聴覚障害者用の火災警報システムがあるビルは、1.1%と対策が遅れている。

バリアフリー対策があるビルの比率 年代・規模別内訳         (単位:%)

このページのトップへ

 ビル主要設備の状況

駐車場

全体の84.7%のビルに駐車場が設置されている。

駐車場の設置場所は「ビル内」57.5%、「立体駐車場」33.2%、「敷地内」26.5%、「敷地外」7.6%、「屋上」2.6%の順となっている。

電気自動車対応の充電設備については、「充電設備がある」及び「設置予定がある」ビル

が、8.0%で、普及はこれからといえる。

エレベーターについて

エレベーターの平均設置台数をビルの規模別でみると、小規模ビル:1台、中規模ビル:

2台、大規模ビル:8台となっている。

戸開走行保護装置の設置状況をみると、「設置」が27.0%、「一部設置」が2.9%、「設置予定」8.8%、「予定なし」61.2%となっている。

規模別の設置状況をみると、小規模ビル31.3%、中規模ビル40.3%、大規模ビ

ル40.8%となっている。

空調設備について

熱源は「電気」80.5%、「ガス」27.3%、「地域冷暖房」10.9%、「その他」

4.4%の順となっている。

 なお、地域冷暖房の利用率は東京が18.2%と他の圏域と比べて高くなっている。

 空調の方式は、フロア毎に複数ゾーニングする「個別空調」 71.2%、縦系統で

分割する「セントラル空調」 26.9%、「フロア別空調」 17.5%となっている。

 蓄熱設備は、全体の15.3%に設置されている。

衛生設備について

パウダールームは、全体の22.3%に設置されている。

 トイレ設備仕様では、「暖房便座」89.0%、「ハンドドライヤー」49.9%、「自動水洗や

節水便器」48.2%といった設備の比率が高くなっている。

その他ビル設備について

給湯設備は、全体の92.9%に設置されている。

 室内コンセントの容量は、平均49.8VA/㎡であった。規模別では、小規模ビルが

42.6VA/㎡、中規模ビルが46.1VA/㎡、大規模ビルが54.3VA/㎡となっている。

駐車場の有無 圏域別分類 (単位:棟数)   駐車台数 圏域別分類 (単位:棟数)

エレベーター平均設置台数 年代・規模別内訳                                 (単位:台)

熱源別空調設備 圏域別分類                                  (単位:件数)

トイレ設備仕様 圏域別分類                                        (単位:件数)

別途徴収金の徴収形態

(徴収方法と徴収金額)

別途徴収金の徴収方法については、定額徴収が77.6%、実費徴収が22.4%となっている。

また、定額徴収の月額金額は平均で3,488円/坪となっている。

ビルの年代・規模別月額徴収金額は、小規模ビルは、2,753円/坪、中規模ビルは

3,339円/坪、大規模ビルは3,923円/坪で、規模が大きくなるほど、徴収金額は高くなっている。

竣工年代別分類では、昭和40年以前竣工ビルが、3,033円/坪、昭和41~50年竣工ビルが3,294円/坪、昭和51年~60年竣工ビルが3,514円/坪、昭和61~平成7年竣工ビルが3,734円/坪、平成8~17年竣工ビルが3,789円/坪、平成18年以降竣工のビルが4,258円/坪となっている。

竣工年代が新しいビルほど、徴収金額が高くなっている。

別途徴収金の徴収方法 圏域別分類     (単位:件数)

別途徴収金を定額徴収しているビルの年代・規模別平均金額(グラフ)

単位:円/坪・月)

このページのトップへ

  

ビルサービスの状況

ビル利便設備について

リフレッシュコーナーについては、全体の28.5%のビルで設置されている。 ビルの規模別でみると、小規模ビル9.0%、中規模ビル:17.3%、大規模ビル:46.2%となっている。

喫煙ルームについては、全体の57.5%のビルで設置されており、オーナーが設置したものが79.2%、テナントが設置したものが20.8%であった。

セキュリティ対策につい

セキュリティ対策については、全体の96.9%のビルで実施されている。

ビルの規模別でみると、小規模ビル:91.6%、中規模ビル:96.6%、大規模ビル:99.5%となっている。

セキュリティ対策の装備別の実施率は、監視カメラ 82.2%、入退室管理 67.1%、防犯センサー 52.8%、24時間有人管理 49.5%、認証装置 35.0%の順となっている。

AEDの設置状況

AEDについては、全体の65.5%のビルで設置されており、設置場所については、「ロビー・廊下等の共用部」 71.0%、「防災センター」 32.0%、「その他」 10.2%であった。

リフレッシュコーナーがあるビルの比率 年代・規模別内訳        (単位:%)

セキュリティ対策のあるビル 年代・規模別内訳                             (単位:%)

AEDを設置しているビル 年代・規模別内訳                                (単位:%)

リニューアルの状況

直近2年以内にリニューアルを実施したビルは、全体の46.6%であった。

ビルの規模別でみると、小規模ビル:41.7%、中規模ビル:45.5%、大規模ビル:49.7%(平均46.6%)となっている。

一方、年代別にみると、平成7年以前に竣工したビルの実施率が高くなっている。

ビル室内のリニューアルの内容別の実施率は、「空調改修」 55.8%、「照明改修」 45.3%、「内装改修」 44.9%、「OAフロア改修」、「天井改修」 26.8%などとなっている。

また、ビル共用部のリニューアルの内容別の実施率は、「照明改修」 45.7%、「トイレ改修」36.8%、「壁改修」34.1%などとなっている。

リニューアルを実施したビルの比率 年代・規模別内訳                               (単位:%)

 

定期借家契約の状況

契約の状況

定期借家契約を締結しているビルは、全体の41.2%となっている。

圏域別にみると、名古屋が54.4%と比率が高く、近畿圏(除大阪)が11.5%と比率が低かった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  このページのトップへ

 

ビル実態調査(東京版)結果要旨(平成24年度版)

 

現在更新中です。

 

このページのトップへ

  

ビル実態調査のまとめ書籍名:ビル実態調査のまとめ

価 格:1部 5,000円(税・送料込み)

※書籍版とCDROM版の2種類があります。

※ビル協会員については別途割引があります。

※「刊行物のご案内」に書籍申込書をアップしておりますから、ダウンローゴの上、お申し込み下さい。

尚、東京版は都心5区の詳細が記載されていますが、全国版には東京平均値しか掲載されておりません。

 

ビル運営管理に関する調査(平成22年度版)の概要

  現在工事中です。

 

書籍名:ビルの運営管理に関する調査のまとめ

価 格:1部 2,000円(税・送料込み)

※ビル協会員については別途割引があります。

※「刊行物のご案内」に書籍申込書をアップしておりますから、ダウンローゴの上、お申し込み下さい。

 

〒100-0004

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区

(一社)東京ビルヂング協会

TEL:03-3212-7845  FAX:03-3212-6783

 

 

ビル経営動向調査の概要ビル経営動向調査の概要

現在、工事中です。

 

書籍名:ビル経営動向調査

価 格:1部 2,000円(税・送料込み)

※「刊行物のご案内」に書籍申込書をアップしておりますから、ダウンローゴの上、お申し込み下さい。

 

〒100-0004

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区

(一社)東京ビルヂング協会

TEL:03-3212-7845  FAX:03-3212-6783