気象庁・内閣府・観光庁は、外国人旅行者の大幅な増加に加え、 来る2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、 ビルオーナーや施設管理者などに対して、 「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」のより一層の普及を 呼びかけています。
→ 「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」の詳細はこちら
日本ビルヂング経営センター提供
2024年BOMA総会(フィラデルフィア)およびビル視察(トロント) 視察団の募集を開始しました!
日本ビルヂング協会連合会、第84回定時総会(神戸総会)のお知らせ
(2024.2)「2023年度(令和5年度)ビル実態調査のまとめ(全国・東京)」報告
国土交通省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
令和6年4月1日施行 新「建築物の省エネ性能表示制度」