平成27年度税制改正大綱に関して、会長コメントを1月5日付で次のとおり発表しました。「平成27年度税制改正大綱においては、法人税の減税等に加え、当連合会が要望していた都市再生促進税制、商業地等に係る固定資産税等の特例措置、特定事業用資産の買換え特例措置などの延長がなされたことを評価したい。当連合会は、今後ともビル事業活動の一層の推進を図りつつ、引き続き、都市再生、都市の安心・安全、省エネルギー・低炭素化などに資する税制の創設、拡充を求めていく。」
日本ビルヂング経営センター提供
2024年BOMA総会(フィラデルフィア)およびビル視察(トロント) 視察団の募集を開始しました!
日本ビルヂング協会連合会、第84回定時総会(神戸総会)のお知らせ
(2024.2)「2023年度(令和5年度)ビル実態調査のまとめ(全国・東京)」報告
国土交通省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
令和6年4月1日施行 新「建築物の省エネ性能表示制度」