一般社団法人日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について | 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

HOME » 連合会活動 » 連合会からの提言・要望等 » (2) 税制要望 » 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が平成２５年１０月１日に決定しましたが、ビル事業に関係する税制は別添のとおりです。
平成26年度民間投資活性化の税制改正大綱について

渡辺晋のニュース・判例に一言!!

日本ビルヂング経営センター提供

2019.05.31: 平成30年度ビル実態調査（全国版・東京版）調査結果の概要

2019.05.20: 消費税関連情報

2019.03.30: 環境省／フロン法改正法案が閣議決定されました。ビルオーナー等”みだり放出”規制強化へ

2019.03.06: 2019米国BOMAｿﾙﾄﾚｲｸｼﾃｨ大会参加及びビル事情視察団の募集ご案内

2019.02.22: 日本ビルヂング協会連合会の第７９回「福岡総会」、ご案内と申込書をアップいたしました