一般社団法人日本ビルヂング協会連合会 | Japan Building Owners and Managers Association

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について | 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会公式サイト一般社団法人日本ビルヂング協会連合会　公式サイト

HOME » 連合会活動 » 連合会からの提言・要望等 » (2) 税制要望「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について | 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会公式サイト

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が平成２５年１０月１日に決定しましたが、ビル事業に関係する税制は別添のとおりです。
平成26年度民間投資活性化の税制改正大綱について

渡辺晋のニュース・判例に一言!!

日本ビルヂング経営センター提供

2022.01.19: 国交省「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(R4.1.5（R4.1.14一部改正))周知依頼

2022.01.11: 国交省「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について」周知依頼

2021.12.24: 国交省「新型コロナ分科会尾身会長談話「年末年始の感染拡大を防ぐために」」周知依頼

2021.12.21: 国交省「イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について」周知依頼

2021.11.30: 連合会、全国のビル協会員へ『中小ビルの新型コロナ追跡アンケート調査』を実施